静岡県浜松市において以下のような指摘がなされました。
静岡県浜松市の２０１９年度の包括外部監査の結果が公表され、今後、ごみ処理経費増や人口減などが想定されるとして、家庭ごみ処理の有料化によるごみの減量を検討するように指摘。監査人を務めた公認会計士の鈴木実氏は「有料化導入のため、説明会の開催などで住民に十分な説明を行い、ごみ問題への正しい危機感を共有してもらう取り組みが必要だ」と話す。市によると、現在は市民が有料の市指定のごみ袋を購入してごみを出しているが、処理費などはごみ袋代金に上乗せされていないため、市のごみ処理経費は年６０億円を超えている。
また、今後予定している２４年度に建設する新清掃工場（建設費２３３億円）が稼働すれば、年３３億円のごみ処理経費の増加が予測されている。さらに懸念されているのは、少子高齢化で働き手が減り、将来、減収が予想されることも影響したものとしている。
産業廃棄物は有料で、一般廃棄物は無料だという概念が壊れ始めました。一般廃棄物の処理費は何処の自治体でも大きな負担となっています。特に昨今の環境基準に適合するには多くのコストを必要とします。産業廃棄物処理に関わった事が無い方は廃棄物の処理費を負担することに大きな抵抗を感じる事と思います。廃棄物処理のコストは安いに越したことは無いですが、適正処理を行うにはコストを掛けざるを得ません。上記のような指摘は当然他の自治体にも波及していきます。
住民のコンセンサスを得るにはかなりの準備と説明が必要となるでしょう。
